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【投資の罠】配当金が将来の期待リターンを損なうという理論【バフェットの銘柄選択術③】

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こんにちは(・ω・)

配当金は投資に対する報酬そのものであり、一般的には配当性向が高いことは株主にとって有難いこととされております。実際、株主に対して配当によって報いようとする会社は多く、そのような姿勢はステークホルダーから高評価を受けるに値すると思います。

 

しかし、私は配当性向が高い銘柄はあまり好きではありません。

というのも「配当金は将来の期待リターンを損なう」ということが理論的に示されてしまっているからです。

このことを説明するために、先日書いた記事から10年後の理論株価の式を抜粋いたします。

www.ichika-ryu.com

 

 

「10年後の理論株価=現在BPS×(純資産の1年ごとの成長率)^10+現在EPS×(当期純利益の1年ごとの成長率)^10×PER」

配当金はこのうち(純資産の1年ごとの成長率)の部分にマイナスの影響を与えるのです。

前回記事の例を用いて、このマイナスの影響について説明いたします。

 

例:株式会社イチカ

【会社情報】

ROEは15%を平均に10年間推移している

・企業の成長が著しいため市場の人気は高く、現在のPERレンジは40~50倍

 ただし、10年平均でみるとPERは25倍程度である

・10年前のBPSは550円、現在BPSは2200円

・10年前のEPSは60円、現在EPSは150円

自己資本比率は10年前は60%、現在は45%

配当性向は50%である

前回記事では「配当金がない」前提で計算し、10年後の理論株価は18,725円となりました。

しかし今回は配当性向が50%なので、当期純利益の半分を配当金に充てることになります。これが(純資産の1年ごとの成長率)にどのような影響を与えるかを見ましょう。

 

「純資産の1年ごとの成長率=平均ROE×(1-配当性向)」

 

純資産は当期純利益から配当金を引いた「利益剰余金」の毎年の積み上げによって成長します。

よって、上の式のように配当性向が高くなるほど、(純資産の1年ごとの成長率)は低くなるのです。

 

株式会社イチカが配当性向50%になった場合の、(純資産の1年ごとの成長率)は、

純資産の1年ごとの成長率=平均ROE×(1-配当性向

                                          =15%×(1-0.5)=7.5%

このように、配当金に当期純利益の半分を割くことで、純資産の成長性は半減してしまうわけです。

 

配当を実施した場合の株式会社イチカの10年後の理論株価も計算してみましょう。

「株式会社イチカの10年後の理論株価」

=2,200円×(1+0.075)^10+150円×(150円/60円)^0.1^10×25倍

≒13,909円!

 

配当を実施しなければ18,725円だった10年後の理論株価が、13,909円になってしまいました…。

 

しかし、ここで重視すべきは株価ではなく、期待リターンです。

配当が実施されている場合には、上の理論株価に貰った配当金を足した金額で期待リターンを算出すべきです。

 

配当金の金額は、EPS×配当性向で求められます。

直近の配当金は150円×50%=75円、10年後の配当金は375円×50%=187.5円です。

このように求めた10年間の配当金の合計は1,359になりました。

そして、配当金には2割の税金が課されますので、実際貰える金額は1,087円となります。

 

つまり、10年後に売却した時のリターンは13,909+1,087=14,996

 

前回記事と同じ2,500円で取得したとして、10年のリターン倍率は5.9984倍。

これを1年ごとのリターンに直すと、=(5.9984)^0.1≒1.196倍となります。

つまり、毎年約19.6%のリターンが得られる株式であるという評価ができます。

 

配当を実施しなかった場合の毎年のリターンは約22.3だったことから、配当の実施によって期待リターンが損なわれていることが分かるかと思います。

 

ちなみに、配当金の実施は長期的には当期純利益の1年ごとの成長率)にも

マイナスの影響を及ぼします。今回の例では同じEPSを使用したことから、配当はこの例より更に期待リターンを損なう効果があるということです。

 

配当が期待リターンにマイナスを及ぼす理由を二つにまとめると、

・配当は利益剰余金を減らし、企業の成長性を低下させるから。

・配当には税金がかかるから。

となります。

 

ここまでが、配当金は将来の期待リターンを損なうことの説明となります。

 

穿った見方かもしれませんが、配当を良く出す企業というのは「成長を諦めて安定を取った企業」とも捉えられます。

高配当を出すことは成長性は低下させるものの、会社に定額収入を求める投資家の資金が流入し、安定した資金調達ができるからです。

私のような爆益狙いの投資家にとっては、期待リターンが全てなのでこのような会社は投資対象になりにくいというわけです。

 

安定志向の投資家は、高配当の会社を好みがちです。

しかし、理論的には配当を出さない会社の方がリターンが高くなることが示されているのも事実です。

私のような、一刻も早く確実にネオニートになりたい人間は配当よりは期待リターンを信仰すべきだと思います。

投資家の戦略は、目的によって様変わりするので面白いですね。

今回は以上とさせて頂きます。

ではでは(・ω・)ノシ